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外出を自粛する。今はこれが、公共の福祉だ。

 武漢ウイルス感染で緊急事態宣言が出されたが、政府の外出自粛要請で、人との接触を8割削減してほしいということに対し、マスコミ人、芸能人、コメンテーターなどが「そんなの無理」と発言したり、ツイートしたりしている。
 8割削減がそんなに難しいことか。家にいればいいだけではないか。今は通信、インターネット環境も整備されており、対面せずともほとんどのことが、電話、パソコンで事が済む。対面でしか話ができないことは、じつはそれほど多くない。それでも出社する人間は、会社で仕事をした方が、仕事がはかどるということ、これだけのために出ているといっていい。
 たしかに会社と、自宅と、ネット環境は違うだろう。自宅で、遅いネット環境でイライラしながら、仕事をしてもストレスが溜まるばかりだ。それは、自宅でも、会社にいるときと同程度の仕事量をしようと思うからだ。いまは非常事態だ。仕事の効率を落としても、家から出るなということのほうが優先される状況だ。だから割り切ればいいだけの事。自宅のネット環境で、ストレスが溜まらない程度の仕事量に抑えて、外出を控えればいい。
 仮に、急病や事故で、長期間入院しなければならなくなったら、会社および取引先とは合えないし、合わないではないか。そう思えばいいだけだとワシは思っている。それで仕事が停滞することはあろう。しかし、この状況は全国的で、自社だけではなく取引先も、そのまた取引先も、そのまた・・・・・とサプライチェーン全体が同じ環境だ。
 こういう状況を勘案して、在宅勤務という流れに身を任せるのも仕方がないというか、それが社会の健全性を回復する唯一の手段だとしたら、これに協力するのが公共の福祉っていうことかなと自分を納得させている。
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米中経済戦争。トランプ、バシバシやれ。

米中が経済戦争している。米が関税及び追加関税をかければ、中国は報復関税をかける構えだ。このような状況で、マスコミは日本への影響のことばかり報道している。世界経済がこれだけグローバル化している現在、GDP世界3位の日本に影響がないはずがない。ましてや、GDP第1位と2位の戦争だ。日本に大きな影響が出ることは目に見えている。だから米中がお互いに妥協して、早く経済戦争を終わらせてほしいというのが、日本経済界の願望のようだが、ワシはそうは思わん。トランプにはバシバシとやってもらいたいと思っている。政府補助金を背景にした不公正貿易、知的財産権の侵害。これまて中国はヤリタイ放題だった。これにクサビを打ったのがトランプだ。だからワシはトランプを評価している。この貿易戦争で日本に大きな影響が出ようとも、将来的にはトランプによる中国制裁の恩恵に浴することのほうが大きいて思う。トランプはマスコミがいうほどバカではない。いい大統領だ。少なくとも、オバマよりは断然いい。

集団的自衛権反対、またぞろ蠢きだした中国のポチ、親中自民犬。

MNS産経ニュースから引用する。

「ナチスと同じ愚」 元自民党大臣が集団的自衛権で首相を批判
  2014.4.9 19:24[自民党]
 自民党の村上誠一郎元行政改革担当相がこのほど発売された月刊誌「世界」(岩波書店)のインタビューで、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使容認を目指す安倍晋三首相の政治姿勢を厳しく批判した。ナチス政権が全権委任法によりワイマール憲法を形骸化させた歴史を引き合いに「同じ愚を繰り返す危険性がある」と指摘した。 解釈変更した上で自衛隊法などを改正するとの安倍政権の方針に関し「下位の法律によって上位の憲法の解釈を変えるのは絶対にやってはいけない『禁じ手』だ」と非難し、違憲訴訟が続発すると警告した。 同時に「政治家が守らなければいけない三権分立や立憲主義の基本を無視し、壊す危険性がある。もはやファシズムの危機だ」と非難した。平和外交によって戦争を防ぐ努力が必要とした上で「首相は集団的自衛権や『武器輸出三原則の撤廃』だとか(近隣諸国の神経を)逆なですることばかりに力を注いでいる」との見方も示した。

 今日はこの記事にいちいち反論はしない。この問題では、自民党にも反対する勢力が少なからずいる。改めて叩かせていただく。集団的自衛権の拡大解釈に反対している連中をみると、古賀(不)誠(実)、野田毅、真っ黒黒すけ二階、そしてこの村上など、いわゆる親中派が多い。改憲して集団的自衛権を明記するのが筋と尤もらしいことを言うが、改憲が実質できないことを分かって言ってるのであって、要は集団的自衛権は反対と言っているのだ。安倍首相もはっきり言えばいいと思う。「集団的自衛権の拡大解釈は国民の審判を経ているものだ。これも大きな要因で選挙に大勝させてもらった。これに反対するのであれば、党を出て自由な立場で発言してもらいたい。さもなくば次期国政選挙時には公認はしない」とね。
言って欲しいよね。
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田中均・元外務審議官を誰が動かしていたのか

安倍首相が「フェイスブック」で田中均・元外務審議官の対北朝鮮外交への批判をしたことがちょっとした物議を交わしている。首相が、一民間人を名指しするのは問題だという意見もあれば、当時日本の外交官という公職で北朝鮮と交渉していたからその批判はあたらないという意見もある。野党はもとより、自民党の小泉進次郎も首相に自制を求めたりしている。ワシは全面的の安倍を支持する。外務省の最高幹部として、日本政府の立場で...
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