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経団連会と韓国全経連が財界会議。日韓首脳会談を求める。 十倉の売国奴野郎めが!

 日本の経団連と韓国の財界団体、全国経済人連合会(全経連)は4日、ソウルで定例の財界会議を開き、「未来志向の協力を深め、そのために民間が積極的な役割を果たす」ことを明記した共同声明を採択した。双方からは、悪化した関係を打開するための日韓首脳会談を求める声が上がった 全経連の許昌秀会長は、今回の会議が「現在の困難を打ち破り、未来志向の関係を開く突破口になることを期待する」と強調した。経団連の十倉雅和会長も「両国企業が切磋琢磨(せっさたくま)しながら連携することが求められている」と指摘。「経済、人的交流を進めるには、外交面での良好で安定した関係構築が大前提だ」と述べ、早期の首脳会談実現への期待を表明した。
 相も変わらず日本の経済界はバカだね。経団連の十倉は、「外交面での良好で安定した関係構築が大前提だ」と述べ、早期の首脳会談実現への期待を表明したとあるが、今首脳会談を急ぐ理由は日本にはない。日本が投げたボールを韓国が返さない限り、日韓首脳会談など行うべきではないというのが国民の大方の意見。そのことを経団連の会長ともあろう人物が知らないはずはない。なぜ十倉は韓国全経連会長の許にこのことを強く言わなかったのか。韓国に行っていつもへらへら、ぺこぺこ頭を下げてくるのが日本の政治家であり、経済人だ。面と向かったら何も言えない。いくら韓国が不法、不条理、非礼をしても、へらへらして、「未来志向の日韓関係」と言う言葉に丸め込まれてしまう
 韓国が言う未来と、日本が考える未来は180度違う方向だが、暗示にかかったように思考が停止する。経団連は所詮民間企業の集まり。利益追求集団だ。私利私欲のために動く団体だ。国家のために、国策で動いている団体ではない。韓国で仕事がしたければ、すればいい。民間企業の経営判断の問題だ。どうぞお勝手にと言いたい。それをあたかも国家を表に出して、首脳会談にまで言及する。単なる私事(わたくしごと)のために国家や首相を利用するな! この罰当たりめが!!
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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

参院選。サヨク陣営、ロシアのウクライナ侵攻問題から逃げる。

 7月10日は参院選の投票日だ。参院選ということもるのか全然盛り上がりがない。景気対策、エネルギー対策、物価対策など生活に直結した諸問題が大きく取り上げられているが、この選挙で一番に訴えてもらわなければならないことは、ロシアによるウクライナの侵攻だ。
 軍備を持たず平和を叫んでいれば戦争にならない、軍事侵攻されないと主張していたリベラルというレッテルのサヨクは今、踏み絵を迫られている。それもかつてはアメリカの核は悪だが、ロシア、中国の核は善といっていたそのロシアがいきなりウクライナに軍事侵攻してウクライナを侵略している。このような現実をみて、彼らは今何を考えているのだろうか。いや何も考えていない。現実を見ようとしない。見みれば自分たちの主張の論拠が瓦解してしまうからだ。これを選挙戦の争点にしたら、憲法9条の改正論議に発展するし、自衛のための軍事力強化につながること必至。そして選挙で敗北すると思っている。だから敢えてこの問題に深入りしない。
 しかし、毎日のようにウクライナ情勢がニュースになる中、まったく無視することもできず、「戦争反対」、「平和」の大切さを主張する。この言葉を言うことで、ロシアがウクライナを侵攻・侵略しているという事実について語ることを回避できる。いま起こっている現状、それはロシアの侵略戦争なのだが、この現状に反対するとしか言っていないのだ。この現状を引き起こした原因は何か、犯人は誰かまでは言及していない。それがサヨクの選挙戦術と思われる。
 ロシアのウクライナ侵攻を単なる「戦争反対」と言う言葉でかわしてお茶を濁している。都合の悪い真実に蓋をするのは、共産主義、社会主義の常套手段だ。今の情報化社会において、いつまで嘘が押し通せると思っているのだろうか。
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テーマ : 情報の後ろにある真実 - ジャンル : 政治・経済

那覇市ウクライナ戦争写真展、サヨク過激派勢力から開催中止に追い込まれる。

 報道によると、那覇市が設置する市民ギャラリーで5日から開催が予定されていた、フォトジャーナリスト、広河隆一氏(78)主催の写真展が1日、市民の抗議により中止になった。広河氏を巡っては性暴力問題が明らかになっており、「開催で傷つく人がたくさんいる」などの抗議があり、被害者への十分な謝罪がないままの開催を疑問視する声があったという。 (以上)

 このニュース、なんか胡散臭い。このギャラリーで展示されるのは「私のウクライナ―惨禍の人々」という戦争写真だ。破壊された街、惨禍に巻き込まれる市民の写真を見て、戦争の悲惨さ訴え、戦争について考えてもらおうという作家の意図があったのではないか。それに那覇市が共感したから市民ギャラリーを提供したのではないかと思う。
 この写真展の主旨と作家のプライベートな過去を何故結びつけるのか。ギャラリーには、広河氏の性暴力問題で被害者への十分な謝罪がないままの開催を疑問視する声が上がっていたというが、写真展に訪れる人は、そういう視点で写真を見ない。広河氏のプライベートな過去など知らない人がほとんどだろう。しかも、写真展はまだ始まっていないのだ
 どういう「市民」が抗議の電話をしてきたのかわからないが、これは作家のプライベートな過去を問題にしているのではなく、「私のウクライナ―惨禍の人々」という戦争写真を見せたくない人間、勢力が、那覇市に組織的に圧力・脅迫をかけたと見た方がいい。つまりウクライナに侵攻、侵略をしているのはロシアだということを市民に知らせたくないために、写真展の開催を中止させたのだ。
 特定の政治勢力(ほとんど推定はできるが)によって言論・表現の自由が侵害された事案だ。那覇市はこの問題の大きさを認識してもらいたい。そして、事あるたびに言論・表現の自由、戦争反対を叫んでいる自称平和勢力は、なぜこの問題に黙っているのか。これこそ沖縄の反基地・戦争反対勢力を総動員して那覇市に抗議をするべき事案ではないのか
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テーマ : サヨク・在日・プロ市民 - ジャンル : 政治・経済

期日前投票で感じたこと。

 6月26日(日)に参院選の期日前投票を終わらせた。もともと別の日に期日前投票を予定していたが、近所の足の不自由な老婦人を期日前投票に連れていくことになり、ついでの済ませたものだ。
 この老婦人の家の前には投票所になる小学校があり、小学校の裏門が解放されれば50mくらいで投票所にいくことができる。しかし、この裏門は10年以上開けられた形跡はなく、ツタが絡まっている。投票日には学校の正門から運動場を横断し、階段を5段上って体育館に入る。しかし、この老婦人は足が不自由で杖なしでは歩けない。投票に行くためには身障者用の自家用車で学校の駐車場まで行かなければならない。ただ、駐車場は正門の道向かいにあり、選挙になると少しでも学校に近いところに止めようと駐車場の入り口は満杯になる。しかたなく駐車場の奥に止めると体育館までは150mから200m歩かなければならない。これがいやだから選挙の時は期日前投票のために区役所に行くという。優に30分はかかるが、身障者用の駐車場が区役所入り口の真ん前にあり、投票所も区役所の1階だから苦にならないという。しかし、今回は足の調子が悪く、運転に自信がないから選挙を棄権しようと思っていたとのこと。そこでワシの女房がその話を聞き、老婦人を期日前投票のために区役所に連れて行ったということ。これでワシら夫婦も老婦人も選挙権を行使できたが、日ごろから「人にやさしい街づくり」だの、「身障者が安心して暮らせる町」だの「バリアフリー宣言都市」だのと言っているが、誰にも平等に付与されている選挙権を行使する行為が、いかに身障者にとって苦痛であり行使しづらいものであるか。社会のちぐはぐさが分かった期日前投票だった。
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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

日本政府は韓国に、「ボールを返してこない限り、一切の会談・交渉に応じるつもりはない」と宣言しろ。

 韓国の報道によると、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟問題で、賠償を肩代わりする新基金の設立案を韓国政府が検討していることが29日、明らかになった。複数の韓国メディアが報じた。日韓の企業、国民による募金約300億ウォン(約31億円)を賠償金に充てる基金で、日本政府や敗訴した日本企業は参加しない方向だとしている。
「賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本政府にとって、受け入れ可能な提案となる可能性があると評価する一方、訴訟原告団の関係者は「被告企業の責任を問わない形式の賠償には応じられない」と新基金案を拒否する姿勢を示しており、実現に至るかは不明という。
 約31億円の基金を設立だとよ。日本政府が受け絵入れ可能な提案だと。韓国人ってホントバカだね。オメデタイとしかいいようがない。はっきり言っておくが、日本政府は、いわゆる徴用工問題について、1965(昭和40)年の日韓国交正常化に伴う請求権協定により、個人の補償も含め解決済みとの立場だ韓国側の対応は「国際法違反」という認識だ。
 日本の主張は韓国もわかっているはずだが、またこうやって基金だのなんだのと言ってくる。韓国は何としても日本側の譲歩を引き出そうとしているゴネればゴネるほど日本は譲歩すると思っている。確かにそれは、これまでの日本の対応から学習したこだ。しかし、今の日本はこれまでの日本とは違うということがどうしても受け入れられないようだ。それには日本側の対応にも問題がある
 徴用工問題は完全に解決している、韓国の主張は国際法違反と言いながら、対話の窓口は開けていると言い、自民党の重鎮を韓国に派遣して対話を模索したりしている。こういう態度が韓国に、日本は妥協の余地があると思わせている。だから韓国から絵空事のような対案が出てくるのだ。
 「徴用工問題は完全に解決済の問題だ。ボールは韓国側に投げられている。このボールを正確に返してこない限り、一切の会談、交渉に応じるつもりはない」と日本政府ははっきりと宣言すべきだ。
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テーマ : 無法国家-韓国 - ジャンル : 政治・経済