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衆院補選。「政治と金」問題が国民の審判を受ける。政治とは関係ないよね。

 衆院補欠選挙。岸田政権そして自民党の命運をかけた選挙戦だ。自民党の政治パーティーの「裏金問題」が命運を握っている状態だ。しかしワシに取ればそんなことはどうでもいい話だ。
 ワシが政党を選ぶ時の基準はイデオロギーだ。政治と金の問題が党のイデオロギーに影響するのならワシも政治と金の問題は政党選択の判断基準にするが、そうでないのならワシは問題視しない。逆にそれを問題視する有権者の意識が理解できない。
 自民に灸を据えるという意味で反自民に投票する有権者は多いだろうが、戦後自虐史観からの脱却を願う有権者が立民や社民、共産に投票するのならその有権者の国家観をワシは疑う。たとえ一時的ではあっても祖国防衛、自衛隊を必要と考えている国民が、反自衛隊、憲法9条改正反対を叫ぶ政党を支持するということ自体ワシには信じられないことだ。
 政党の根本であるイデオロギーが選挙の論点になるのではなく、それとは関係のない政党運営上の不適格さ、議員の倫理観が問われるのならそれはポピュリズム以外の何物でもない。しかし考えてみれば国民は所詮その程度の人間だということ。ワシも含めて。そういう人間が選択した政治が「正」であり「民主主義」ということはしっかり認識しなければならないと思う。
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テーマ : 選挙 - ジャンル : 政治・経済

教員の残業代支払い議論は、教員の勤務時間管理と一体で議論されるべきだ。

 教員の給与のあり方や働き方改革を議論してきた中教審の特別部会は、残業代を支払わない代わりに支給している上乗せ分を、現在の月給の4%から10%以上に引き上げるべきだとする素案を示した。
 教員の残業代が十分に支払われていないことはたびたびニュースでも話題になっている。そこには給特法という法律があり教員の職業としての特質上、超過勤務時間を把握することが難しいために給与に基本給の4%を上乗せしてそれを「見なし残業」」として支給してきた。しかし教員の残業はそれをはるかに上回っており実態を反映していないとして見直しが検討されているものだ。
 ワシは教員といえども残業代は正味支払うべきだと思っている、そのためには給特別法を廃止して一般公務員と同一給与体系に戻す必要がある。そして超過勤務時間を正確に把握してそれに見合う残業代は支払われるべきだ。しかし今の教員残業代の上限見直し議論には、教員が実際に年間、月間どれくらい超過勤務しているのかという定量的な数字は出てこない。月50時間以上とか月80時間とかいう数字だけがニュースになっているがそれらの数字は何を根拠にしているのか。タイムカードから算出しているのか、勤務日報から出しているのか。中教委はそれを明らかにしなければならない。
 教員が超多忙で残業も極限状態だという定性的な表現ばかりで感情だけが先走りした議論に思える。正規に残業代を支払うならそれが正当な根拠に基づいているのかが大事だ。特に公務員ならそれが求められる。しかし教員の残業代が叫ばれているときに、教員の超過時間管理がどのように行われているのかが全く表に出てこない。そもそも教員の勤務時間管理はどのように行われているのか。学校にタイムカードが入っているという話をワシは知らない。自己申告の勤務カードでやっているのか。それでいいのか。
 教員の働き方改革で議論されている残業代の上限撤廃の話は、中教審も日教組、教育委も故意にこの点を避けているようにワシには見える。
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テーマ : 教育問題 - ジャンル : 政治・経済

小、中学校の教員には民間企業や他分野の公務員の経験を義務付けるべきだ。

相模原市教育委員会は18日、電車内で3月、靴に仕込んだ小型カメラを用い、女性のスカート内を盗撮したなどとして、当時市立中学の校長だった小泉勇教諭(61)を懲戒免職とした。この手のニュースは忘れたころにまた出る。校長だろうが教頭だろうが若手の先生だろうが関係ない。教育者として公に身を置きながらやっていることが破廉恥で到底大人の犯罪に思えない。しかし公教育、特に小学校、中学校の教員には大人子供が多いのも事実。大学を出て世間の荒波に飲まれることもなくすぐに教員になり、生徒からそして保護者から「先生」と呼ばれあがめられる。そして教育界は競争がなく自分流を通すことができる。そうして10年、20年、30年と教員生活を送ると精神状態は大学創業時から全く研鑽されておらず、学生気分のまま定年を迎えたりする。このような欠陥大人といえる大人子供が通用する社会が公教育界だ。こんな教員、教育会に子供が教育されているという現実に国民はもっと怒るべきではないか。小、中学校の教員になるには一般企業や他分野の公務員を3年以上経験することを条件にするような改革が必要ではないか。
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テーマ : このままで、いいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

小池都知事の学歴詐称問題。告発した元側近は何が目的だったのか。

 元側近の小島敏郎氏が東京都の小池百合子知事が学歴を詐称していると主張して注目を集めている。を改めて展開した、元側近の小島敏郎氏は17日、日本外国特派員協会(千代田区)で会見し小池氏の「カイロ大卒」との学歴について令和2年に詐称疑惑が取りざたされた際、卒業証明の声明を同大から出してもらうことを自身が小池氏へ提案したことなど、月刊誌上ですでに発表した経緯を改めて説明。当時の小池氏とのやりとりのメールなどは、「証拠として保全している」と説明した。
 ワシは東京都民でもないから小池の学歴や、それが詐称かどうかなどどうでもいい。感心がない。ただこの小島という人物がなぜ今になって小池の学歴詐称を問題化させたのかわからない。小池と小島の間に何らかの確執があったのだろうが、それで小池を陥れようとしているが、それを今迄隠して小池の側近として仕えていた本人にも道義的責任があるのではないか。いや学歴詐称が事実なら、それを偽って選挙参謀として小池をバックアップしていた小島も公選法違犯ほう助として罪を問われるのではないか
 いづれにしろどうでもいい話だが、小島という人物はそこそこの高齢だ。人生の末期をこういう形終えるのに未練はないのか。ワシには惨めに見えるのだが。
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テーマ : 政治・地方自治・選挙 - ジャンル : 政治・経済

韓国船の座礁事故。燃料の重油流出。日本が回収したなら代金を支払うまで乗組員を帰国させるな。

 鹿児島県十島村の口之島沖で16日、韓国籍のタンカーが座礁した事故。現場の海域では重油が流出しているが、回収のめどは立っていない。 十管本部によると、座礁したのは、韓国籍のタンカー「キョヨン・パイオニア」2577トン。 中国・福建省から名古屋港へ向かっていた16日の夕方、口之島の北西およそ5キロの沖合で暗礁に乗り上げ、自力で航行できなくなった。乗組員14人全員が救助され、けがはないという。
  一夜明けた17日朝、十管本部が上空から確認したところ、タンカーから燃料の重油が流出しているのが確認された。 十管では、流出の範囲を調べるとともに、タンカーを所有する韓国の船会社に回収を依頼しているが、作業の着手のめどは立っていない
 韓国の船会社は重油の回収をするつもりはないと思われる。日本が環境汚染被害を小さくするために早期に回収作業を始めるだろう。そして韓国の船会社に肩代わり代金の請求をしてくるだろうが理由をつけて支払を拒めば、結局日本が代金の回収をあきらめるだろうという読みだ
 これはこれまでの日韓関係から頭の悪い韓国人が学習した唯一のことだ。日本がなめられているということだ。日本側は韓国船の乗組員は全員けがはないということなので、船会社が重油の回収代金を払うまでの乗組員の上陸を認めず、船内に留め置くべきだ。これまでも韓国船の海上事故では、海保が救助し病院で手当て、入院させて回復させたが韓国船会社は治療費も入院費も食糧費も払わず乗組員を帰国させている事例が多くある。日本が相手だったら何をしてもいいというのが韓国人の常識だ。日本も大概で怒り、韓国銀行の在日本資産を差し押さえるなどの強硬姿勢に出たほうがいい。そうしないと未来永劫韓国になめられっぱなしの惨めな日本になる。
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テーマ : 日韓断交!日支断交!「脱亜論」を実践しよう! - ジャンル : 政治・経済