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対抗措置に言及。これからが実戦だ。実行する決意を韓国に見せろ。

 徴用工裁判の判決を受けて韓国の裁判所が、日本企業の資産の差し押さえを認める決定を出したことに関連して、麻生副総理兼財務大臣は12日の衆議院・財務金融委員会で、「送金停止やビザの発給停止などいろいろな報復措置がある」と述べた。この中で麻生副総理は、韓国からの輸入品に対する関税引き上げの考えはないか問われたのに対し、「関税に限らず送金停止やビザの発給停止などいろいろな報復措置がある。これ以上、事態が進んで実害がもっと出てくれば別の段階になるので、いろいろなことを考えている」と述べた。
 やっと対抗措置の具体例に言及した。こういう発言が、韓国に対する牽制になるのだから、もっと早い段階で言ってほしかったと思う。新日鉄住金の判決後にこういう発言をしていたら、韓国政府及び韓国原告団の行動・思考に少しは影響を与えることができたかもしれない。
 菅官房長官は、昨年10月末の新日鉄住金の徴用工判決、11月末の三菱重工、挺身隊訴訟の損害賠償判決が出て以降、「遺憾である」しか言ってこなかった。「遺憾である」といえば問題が解決するという錯覚をなさっているようだが、「遺憾である」ということは外交上「何もしない」という意味で、つまり「何をしてもいいですよ」という意思表示なのだ。だから韓国は見境もなく次から次にチョッカイを出してくる。さすがに無策の安倍政権でも、これ以上言われっぱなし、やられっぱなしには耐えられないと思ったのだろう。与党からの強硬な意見も無視できなかったのかもしれない。そして、やっとのことで対抗措置について具体的に言及した。
 これを言ったところで、即効果があるわけではないが、韓国側が何か仕掛けてきたときには、また次なる対抗措置について言及する。これを繰り返すことで、日本が対抗措置を採るという強い意志を示すことが大事だ。最終的には、「韓国がそういう措置に出れば、韓国にとって極めて厳しい状況が招来することを覚悟しなければならない。」と最後通牒ともいえる表明を行う。それでも事態が好転しない場合は粛々と対抗措置を採るだけだ。その時は、「日韓友好」や「未来志向の日韓関係」などという安っぽい言動に惑わされたらいけない。この期に及んでは、妥協や思いやりをきっぱりと廃する覚悟が必要だ。その覚悟が韓国を、そして世界を動かすことになる。
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テーマ : 安倍政権 - ジャンル : 政治・経済

日本、国連人権理事会に対北朝鮮非難決議を見送る。ガキの思考だね。

 日本政府は、11年続けてきた国連の人権理事会への対北朝鮮の非難決議の提出を見送る方針を固めた。政府は国連の人権理事会に対し、北朝鮮への非難決議案を2008年から11年続けてEUと共同提出してきたが、今年は決議案の提出を見送る方針を固めた。拉致問題の解決などを話し合うための環境整備を進めるためには、北朝鮮に対し一定の融和姿勢を見せる必要があると判断したものとみられる。
 拉致問題や非核化交渉で、これまで何十回と北朝鮮と交渉してきて、北朝鮮という国との交渉が一筋縄ではいかないことは学習してきたはずだ。北朝鮮に煮え湯を飲まされたこともあった。日本が2019年の対北朝鮮の非難決議の提出を見送ったところで、北がそれを理解して、拉致問題の交渉の門戸を開きましょうと言うはずがない。EUが非難決議を提出すれば、日本も賛成の意向というからなおさらだ。
 日本の、非難決議提出の見送りの意味がわからない。やることが子供じみている。それは、大人も含めて日本人全体に言えることでもある。日本人の思想の根幹を形成している日本国憲法の前文が、少女マンガ「マーガレット」みたいなものだから、頭の中がメルヘンチックになっているのだろう。北はミサイル・核で脅しをかけてくる。一方日本は、話し合いしましょうという。勝てるわけがない。であれば、北が一番苦しむことで首を絞めることだ。それは経済制裁しかない。それを持続させていくには、人権を蹂躙している北朝鮮に対し、国連に非難決議を提出しつづけることではないか。今年、それを止めることが、一体どれだけの意味があるのか。政府の連中は、ぼんくら頭でよーく考えてみることだ。
  「♪♪よーく考えようー 決議が大事だよー♪♪」 
 

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テーマ : 北朝鮮問題 - ジャンル : 政治・経済

安倍よ、対抗措置で、不当に取られた国民資産を取り返せるか。

 韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、日本政府が対抗措置を発動する方針を固めたことについて、韓国外務省当局者は11日、「わが政府は、さまざまな可能性を念頭に事案を検討中で、外交チャンネルを通じ、日本側の慎重な対応を引き続き求めている」と述べた。(時事通信社)
 この言葉を聞いて、頭に来ている国民も多いと思う。ただ韓国人のように「火病」にならないだけだ。二国間の協定を一方的に破り、解決済みの問題を蒸し返し、金まで巻き上げようとしている。挙句には国連がしている経済制裁も破り、北朝鮮に「瀬取り」という横流しまでしている。それが日本にバレそういなると、日本の哨戒機にレーダーを照射して、ミサイル発射のロックオンだ。それでも日本政府は冷静で慎重だ。国民には無策、無能に見えるのだが。日本にやりたい放題やって、「日本側の慎重な対応を引き続き求めている」とは、開いた口が塞がらない。
 こうした中、毎年5月に開催されている日韓財界人による「経済人会議」が日本側の都合で延期となり、日韓関係の悪化が財界協力にも及び始めたとして韓国側で波紋が広がっている。当たり前だ。解決してる問題をネタに、日本の企業から金をゆするのだから、日本からの経済協力に波及することは自明の理。子供でも分かる理屈だ。
 韓国が日本に、これだけの不義理、不当を働いても、韓国は日本の怒りが分からない。というか、感じることができない。強く出れば日本は必ず妥協して、韓国の主張が通ると思っている節がある。それは一部正しい。これまでの自民党政府が、そのように手懐付けてきたからだ。その思いで、ずっと攻めまくれば、安倍もいずれは妥協するという、変な確信を持っていたようだ。韓国は、まさか日本が反撃してくるとは想像だにしていなかったが、最近の日本の動きをみると、それもありなんと思い始めてきた。
 日本に大口叩いて虚勢を張っているが、日本の強さは十分に分かっている。そういう日本の対韓姿勢にビビりだしたが、そこで冷静になって判断できないのが韓国だ。自らを客観的に見ることができず、見栄と意地だけで、日本に強硬に出る姿勢は直らないと思う。安倍首相も大概で、実効的な対抗措置を発動しないと、世界から「無能な宰相、安倍」の烙印を押されるぞ。10倍返しでもしてやれ。韓国のワンワン泣き叫ぶ顔が見てみたいよ。
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テーマ : 安倍政権 - ジャンル : 政治・経済

徴用工訴訟、三菱重工資産、欧州で差押えか。無策の安倍政権。

 韓国での徴用工訴訟のひとつで、韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じる確定判決を出した元朝鮮女子勤労挺身隊員の訴訟で、原告側代理人弁護士は10日、名古屋市での集会で、欧州でも同社資産の差し押さえを検討していると明らかにした。(共同)
 日本政府が「遺憾である」、「極めて遺憾である」、「深刻に受け止めている」と言って、口先だけで何も手を打たない間に、韓国側は着々と手を打ってきている。 2018年10月30日に新日鉄住金に対する損害賠償額命令が確定し、翌11月29日には三菱重工が確定された。その間、日本政府は、「遺憾である」他2語しか言っておらず、何一つ実効的な対策は取ってこなかった。徴用工訴訟では、日本政府はすべて後手に回っており、国民の財産を保護する気があるのか疑わしい。
 政府は実害が出たら対抗措置を採るつもりのようだが、差し押さえられた資産を奪還するとは一言も言っていない。三菱重工にしろ、新日鉄にしろ、差し押さえられた資産は戻ってこない。政府は国民に義務を課すが、政府は責任を果たさない。この問題に対する安倍政権の対応は、国民を裏切ったことになる。
 国民はどう反応するだろうか。もう終わりかな。
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テーマ : 安倍政権 - ジャンル : 政治・経済

徴用工訴訟。資産を差押え現金化された企業に、お金は戻ってくるの?

 政府は9日、徴用工訴訟問題で、韓国原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、対抗措置を発動する方針を今ごろになって固めた。韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している。
 韓国で同様の訴訟が進行中の日本の企業は、三菱重工、不二越、IHIなど70社を超える。2018年10月30日には、韓国の最高裁にあたる大法院は新日鉄住金に対し韓国人4人に1人あたり1億ウォン(約1000万円)の損害賠償を命じている。
 日本政府もやっと重い腰を上げつつあるが、どこか消極的、韓国に気兼ねしていると感じる。対抗措置は、韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えのようだが、今、日本の企業70社が韓国で徴用工訴訟中である。これらの企業の損害賠償額が一気に決定されるのではなく、各社それぞれの訴訟が個別に進行し損害賠償を決定しく。70社の損害賠償が確定するまで何年かかるかわからない。それまで対抗措置を待つのか。それとも、各社の損害賠が決定する都度、対抗措置の経済規模を拡大していこうという魂胆なのか。今現在で確定している損害賠償額は、三菱重工の約1億円と新日鉄住金の4000万円だけだ。そうすると、日本政府は韓国に1.4億円相当の対抗措置をとるということになる。これでは対抗措置にもならないけどね。そして、日本政府がと対抗措置は、韓国経済に相当の影響を与えるかもしれないが、損害賠償として資産を差し押さえられた企業には、その相当額が戻ってくるわけではない。日本政府がそれを補填すれば別だが。政府は、「企業さん、ごめんね。我慢してね。」と言うつもりなのだろう。これでは、国民の財産を守ったことにはならないではないか。
 ワシはこのブログで何回も書いているが、企業の資産が取られないように、予防的に対抗措置をとることが先決だと思う。それには外国人労働者受入れ枠の拡大に伴ない、韓国人のビザなし入国の停止や、一部日本製品の供給停止などをいち早く表明することだと思う。
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テーマ : 韓国について - ジャンル : 政治・経済